政令102号のビジネスに与える影響

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ドウェイン・モリス・ベトナム法律事務所
オリバー・マスマン
オットー マンフレッド 倉雄

2013年11月1日に施行される政令第102/2013/ND-CP号は、外国人雇用に関する主な影響は以下のどおりです。

【好影響】外国人雇用の機会の増加

  • 特に好影響を期待できるのは、 外国人の「企業内転勤」という扱いが適用される場合には、就労許可が完全に免除されます。もちろん、詳細については商工省(MOIT) の指針も考慮しなければなりません。
  • 就労許可免除の外国人カテゴリーが新たに追加されました(例えば、ボランティア、国際学校・大学の先生、ODAプロジェクトの技術者など)。
  • 「就労許可の延長」という文言がなくなりました。第13条により、現就労許可の満期時に就労許可を「再発行」することができます。(いずれにせよ、就労許可の有効期間は最長2年間と限定されました。)
  • 政令102号は求人広告を必要としていません。政令34号と政令46号のこの条件は無効になります。

【悪影響】外国人雇用の厳格化

  • 政令102号は、非常にマイナスの影響を与える条項は、外国人の年間雇用計画の人民委員会委員長の事前承認の条件です。まず、承認書の発行のための詳細手続が規定されていません。(この承認書が就労許可申請の条件です。)
  • 就労許可免除の承認書は、新たな「ベイビー許可」ともいえる企業の書類仕事の負担拡大になるでしょう。
  • 以前、3ヶ月以下就労する外国人は就労許可が免除とされていましたが、政令102号によりその規定がなくなりました。3ヶ月の試用期間が適用不可能になりますので、雇用者には不利なる規制です。ともかく、当該外国人には雇用の最初の日から就労許可の取得が必要となります。

【結論】 全体的には、政令102号は施行された場合には、ベトナムで外国人の就労のための全て必要な手続きが明確化されていませんので、現規定に比べてビジネスの促進は決して期待できません。政令102号の施行により、外国の投資家には外国人雇用に関して遅延などの課題が増える可能性もあります。しかし、政府と労働・傷病兵・社会省(MOLISA)が速やかに政令102号の課題を緩和する指針を発行し、「企業内転勤者」の規制が必要以上に厳格化されない場合には、就労許可の免除の幅は拡大していくという見通しが立ちます。