ベトナム新PPP政令が6月19日から施行される

ベトナム政府が官民連携(PPP)投資形態に関する政令63/2018/ND-CP号を発行しました。これをもって、殆ど機能しなかったとみられる旧PPP政令15/2015/ND-CPが無効となります。

新政令により、PPP事業会社設立前に投資家が取得しなければならなかった投資登録証明書が不要となった様子です。既存の公共事業をPPPプロジェクトに切り替える手続きなどの条項も含まれています。合わせて投資家選定(入札)に関する政令も改正される予定です。ベトナムでインフラ・プロジェクトに携わっている方々が、両新政令が実務上にどのように応用できるかについて検討されるべきでしょう。

詳細につきましては、オットー マンフレッド 倉雄(motto@duanemorris.com) 又はドウェイン・モリス法律事務所で通常連絡を取られている弁護士へご連絡ください。

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