ベトナムは、外国投資戦略において新たな段階に入りました。
2026年6月8日付の政治局決議第10号-NQ/TW（以下「第10号決議」）の発布に伴い、ベトナム政府は、今後の経済成長がもはや低コストの製造業、安価な土地、または広範な税制優遇措置によって主導されることはないことを明確にしました。 その代わりに、ベトナムは、高度技術、イノベーション、研究開発（R&D）、質の高い雇用、そしてベトナム企業のグローバル・バリューチェーンへの強固な統合をもたらす外国投資の誘致を目指しています。
第10号決議は法律ではなく共産党の政策文書ではありますが、ベトナムの今後の規制の方向性を示す重要な指標となります。 歴史的に見ても、党の主要な決議は、その後の法律や行政改革の政策的基盤として機能してきました。 したがって、外国人投資家は第10号決議を、次世代のベトナム投資枠組みに向けた初期のロードマップとして捉えるべきです。
1. ベトナムの投資哲学の変化
30年以上にわたり、ベトナムは競争力のある人件費、政治的安定、魅力的な税制優遇措置、および広範な自由貿易協定ネットワークを通じた国際市場へのアクセスを提供することで、アジア有数の海外直接投資の目的地としての地位を確立してきました。
第10号決議は、この戦略の重要な進化を示すものです。
ベトナムは今後、主にコストで競争するのではなく、品質で競争する意向です。 政府は、生産性を向上させ、技術力を強化し、国の長期的な経済変革を支援する投資の誘致を目指しています。
将来の投資プロジェクトは、以下のような分野で有意義な貢献を示すことが期待されています。
• 研究開発
• 先端技術およびイノベーション
• 技術移転
• 高度なスキルを持つ人材の育成
• ベトナム企業のグローバル・サプライチェーンへの統合
• 持続可能な経済発展
言い換えれば、ベトナムは「より多くの外国投資の誘致」から「より質の高い外国投資の誘致」へと移行しているのです。
2. 今後の投資の優先分野
第10号決議では、強力な政策的支援を受け、将来の投資促進の焦点となることが期待される戦略的産業がいくつか特定されています。
これらには以下が含まれます。
• 半導体製造
• 人工知能（AI）
• ビッグデータおよびクラウドコンピューティング
• ブロックチェーン技術
• モノのインターネット（IoT）
• バイオテクノロジーおよびバイオ医療
• 再生可能エネルギーおよび環境対応技術
• 先進的かつ高付加価値な製造業
• デジタルインフラおよびデータセンター
• 物流およびスマートインフラ
• 国際金融センターの開発（特にホーチミン市）
これらの分野は、今後10年間で地域のイノベーションおよびテクノロジーのハブとなるというベトナムの目標において、中心的な役割を果たすと期待されています。
3. 新たなインセンティブモデル：税制優遇から成果主義のパートナーシップへ
第10号決議に含まれる最も重要なメッセージの1つは、ベトナムの投資インセンティブの枠組みを近代化するという政府の意向です。
免税期間、優遇的な土地賃貸料、および投資規模を主とする従来のインセンティブは、徐々により洗練されたアプローチへと道を譲りつつあります。
今後は、インセンティブが測定可能な経済的貢献とますます結びつくようになることが予想されます。
将来の支援は、投資家が以下を含む具体的な成果を示す能力に依存する可能性が高いと考えられます。
• 実際の研究開発（R&D）支出
• 成功裏に実施された技術移転
• ベトナム国内のサプライヤーの育成
• サプライチェーンの現地化
• 高度なスキルを要する雇用の創出
• 持続可能で環境に配慮したビジネス慣行の実施
これは、インセンティブに基づく誘致から成果主義のパートナーシップへと向かう、より広範な政策の転換を反映しており、ベトナムの長期的な競争力と産業の高度化に貢献する投資家が報われる仕組みとなります。
4. 国内経済との統合強化
第10号決議はまた、政府の長年の懸念事項の1つである、一部の外国投資企業と国内企業との限定的な統合の問題にも対応しています。
今後、外国人投資家はベトナム経済に対してより大きな「波及効果」をもたらすことが期待されています。
これには以下が含まれます。
• 現地サプライヤーネットワークの構築
• ベトナム企業が国際的な品質基準を満たすための支援
• 技術および経営ノウハウの共有
• 従業員の能力開発の支援
• グローバル・バリューチェーンへのベトナムの参加強化
政府の目的は、単に外国投資を増やすことではなく、より広範な経済全体にわたるプラスの影響を最大化することです。
5. 外国人投資家が今すべきこと
今後時間をかけて関連法規が施行されることになりますが、第10号決議はすでに政府の政策的優先事項に関する貴重な洞察を提供しています。
ベトナムでの新規プロジェクトや既存事業の拡大を検討している外国人投資家は、以下の方法により、今すぐ準備を始めるべきです。
• 投資提案に、意義のある研究開発およびイノベーションの要素を組み込むこと
• 現地化およびサプライヤー育成に関する明確な戦略を策定すること
• ESG（環境・社会・ガバナンス）および持続可能性への取り組みを強化すること
• 技術移転および従業員の能力開発計画を示すこと
• 将来のプロジェクトがベトナムの戦略的優先分野と合致しているかを評価すること
• 投資法、税法、工業団地規制、および関連する実施措置の今後の改正を注視すること
事業戦略をこれらの進化する政策的優先事項に積極的に適合させる投資家は、規制面でのサポートを得やすく、ベトナムの次世代の投資インセンティブの恩恵を享受できる有利な立場に立つ可能性が高いでしょう。
今後の展望
第10号決議は、過去数十年におけるベトナムの外国投資政策において最も重要な戦略的転換の1つを示すものです。
詳細な法的枠組みは今後数カ月、数年の間に発展していくでしょうが、その方向性はすでに明白です。 ベトナムが求めているのは、単なる外国投資の増加ではなく、イノベーション、技術、持続可能性、より高い生産性、そして長期的な経済価値をもたらす投資なのです。
国際的な投資家に対するメッセージも同様に明確です。ベトナムでの将来の成功は、投資された資本の額だけでなく、投資の質や、国の経済発展への貢献度にますます依存するようになるでしょう。
この変化をいち早く理解し、それに沿って自らの位置づけを行う企業こそが、ベトナムの次の成長の章から恩恵を受けるのに最適な立場となるはずです。
第10号決議の影響や、進化するベトナムの外国投資枠組みに関してご質問や詳細な情報が必要な場合は、どうぞお気軽にオリバー・マスマン博士（omassmann@duanemorris.com）までお問い合わせください。
オリバー・マスマン博士は、Duane Morris Vietnam LLCのジェネラル・ディレクターを務めております。