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新規PPP関連法が立てうる、ベトナムのインフラ開発への道筋

著者:Giles T. Cooper

翻訳:志澤政彦(Masahiko Shizawa)

原文:https://blogs.duanemorris.com/vietnam/2018/06/19/will-a-new-ppp-law-pave-the-way-for-vietnams-infrastructure/

インフラというボトルネックに、ベトナムの急成長が直面している。政府には、今まさに必要な道路、鉄道、トンネルに資金を投下できるほどの予算がない。そこで専門家が目を向け始めているのは、民間セクターである。

この制約がある以上、非国家セクターの資金を輸送インフラ開発のため継続的に活用することが今すぐ必要となる。アジア開発銀行(ADB)によれば、2015年から2020年までの間のインフラへの投資のため、ベトナムは最大170億米ドルを必要とするだろうとのことである。

近年、ベトナム政府は官民連携(PPP)プログラムの下で投資プロジェクトに透明性を与えるよう進めてきた。PPPは、政府機関と民間投資家が協同してなす投資の一形態であり、インフラの建設、修復、運営、並びに管理、及び公共サービスの提供のために行われる。政府はPPPにより、開発目標達成のため民間セクターの効率性と専門性を活用することができる。

そうはいっても、そうしたプロジェクトの持続的な実施を阻む欠点や限界があり、現状で名乗りを上げるのに投資家は慎重を期している。

投資を勧奨する政令が提出されてきてはいる。しかし、その条件は魅力的とはいえず、そのようなプロジェクトに必要な柔軟性がないとの批判もある。PPP投資活動の主な規制は以前、PPP投資に関する政令15/2015/ND-CP号及び入札法の実施指針である政令30/2015/ND-CP号であった。

この国は、1990年から2016年までに総額162憶米ドルにも及ぶ84件のPPPプロジェクトを実施してきている。うち79%はエネルギー関連のものであった。 一方、2011年のPPPパイロットプログラムが制定されて以来、この法的枠組みを利用した新規PPPプロジェクトは一切登録されていない。

政府は最近、政令15/2015を改正し、ベトナムにおけるPPPプロジェクトの分野、投資条件、手続を特定した政令63/2018(政令63)を発行した。この新たな政令により、PPPプロジェクトにおける投資家の資本比率が20%にまで引き上げられる。政令63は2018年の6月に施行された。

これで十分といえるか

BOT(Build-Operate-Transfer)方式とBT(Build-Transfer)方式のプロジェクトに対する調査・監査結果によれば、そのほとんどにおいて、投資家選定の際の入札が限定され、低い競争性と透明性の欠如を招いたとのことである。また、プロジェクトの通知は未だにオープンな方法で実施されていない。

同時に、プロジェクト実施の管理は非効率的であり、建設作業の低質化等の様々な問題を引き起こしている。

これらの問題に対応して投資を促進するため、ベトナム国会は政府に、上記のような難点や法的制限を取り払うようなPPP関連法を作るよう求めた。

PPP関連法の成功に必要な3要素

  • 明確なリスク共有メカニズム

当局は未だ、政府がデベロッパーのため一定の最低収益を保証し、それに至らない場合に補填するようなリスク共有メカニズムを、明確に打ち出してきてはいない。この点は、プロジェクトがしばしば重大なリスクを伴うインフラの場合には特に重要である。規制の明確さにより投資家の信頼を得られるのではないだろうか。

現状のモデルでは、ほとんどのリスクを民間セクターに転嫁してしまっている。民間の投資家や事業者の誘致には、透明性のある政策枠組みと公平なリスク分配が鍵である。同様に、明確に定義されたプロジェクトの射程と期待できる金銭的な利益の適切な保証を伴った魅力的な取引のストラクチャーによって、PPPへの参加が奨励されるものと思われる。

  • 為替レート保証

長期的な融資は外貨によってなされるものの、ベトナムのインフラプロジェクトの収益は現地通貨ベトナムドンによる。これだと、プロジェクトの収益性に負の影響をもたらす。新たなPPP関連法を成功に導くには、長期的な建設プロジェクトの中で投資家が同等の交換レートを確保できるよう、政府による兌換保証メカニズムを盛り込む改善が必要となろう。

海外への外貨送金の制限も縮小される必要があろう。

こうした障害や通貨変動のリスクは、投資家の信頼に大きな影響を与える。これらを取り除くことが、この国の継続的前進に必要な種類のプロジェクト誘致に重要であろう。

  • 金銭的インセンティブ

典型的な長期投資であるインフラプロジェクトには、投資家に巨大な建築に必要な20年から30年もの間の関与をさせるため、対価としての追加のインセンティブや収益の保証が必要となろう。

このリスクを相殺するために、政府は開発の波及的効果の一部を投資家に報いることを考えてもよいだろう。インセンティブがあれば、収益が交通の流れや将来の予測不可能な状況に依存するといった、インフラ開発に内在的な不確実性を減らすことができるだろう。

要するに、やる気のある投資家の誘致にベトナムが必要なのは、信頼できる政策及び規制、加えて投資家の信頼を得られるようなPPPに特化した政府部門といった、透明性、公平性、予測可能性を確保できる枠組みである。

ライフサイクルコスト、安全性、レジリエンス(強靭性)、そして環境への影響といったその他の要素も、考慮される必要がある。

ベトナムのインフラ開発への需要は揺るぐまい。しかし、現状の立法状況が実現可能または収益性のあるPPPプロジェクトに繋がるとはいえない。PPP関連法の上述のような点をクリアにすれば、透明性を向上し、この国に目を向けている事業体のリスクを減らし、もって状況の改善が見込めるだろう。

ベトナム投資に関する情報については、GTCooper@duanemorris.comよりGiles弁護士または当事務所の弁護士一覧の弁護士にお問い合わせください。Giles はドウェイン・モリス・ベトナム法律事務所の共同代表であり、ドウェイン・モリス・ホーチミン支所の支所代表です。

ベトナム:インフラ開発のジレンマにグリーンボンドは効くか著者:Giles T. Cooper

翻訳:志澤政彦(Masahiko Shizawa)

原文:https://blogs.duanemorris.com/vietnam/2018/05/15/are-green-bonds-the-answer-to-vietnams-infrastructure-dilemma/ 

ベトナムを含む東南アジア諸国では、急成長とともに安定した資金源の確保が困難になってきた。

このことは、インフラ事業において顕著である。アジア開発銀行(ADB)の報告書によると、経済成長に伴い、2030年までにこの地域では2.8兆米ドルに相当する道路、橋梁、鉄道が必要になるとされている。

不安定さを増す政治情勢に直面している東南アジア諸国は、この先数年のインフラ開発の資金調達の選択肢としてより安全なものに目を向けている。「一帯一路」政策の下ですでに1兆米ドルものプロジェクトを支援してきた中国への過剰依存は、国内的解決策を経済が志向するにつれ、その規模が縮小されていくものであろう。従前に表明した境界線を踏み越えようとする中国の計画への恐怖は、資金の不正流用及び失敗したプロジェクトという具体的教訓と相まって、この地域周辺の国々に「一帯一路」の活用の再考を迫ってきた。

南シナ海の領域問題をめぐる政治的緊張及び増加傾向にある国際的な保護主義を前に、ベトナムのような国々は将来的な資金調達を自前で行う途を探る方向でいる。この地域全般で国家予算への負担は増加傾向にあり、この先数年で強く求められる成長のため投下すべき他の資金元を探そうとしている。一つの提案は、「グリーンボンド」の発行促進である。

「グリーンボンド」について知らなければならないこと

グリーンボンドは債券の一つであるが、発行者によって調達された資金は「グリーン」なプロジェクト、つまり、環境に配慮し、気候への懸念を考慮に入れたものに割り当てられる。グリーンボンドの発行が特に利益になるセクターは、再生可能エネルギー、インフラ、および建設業界である。

道路、橋梁、トンネル、そして鉄道の建設には、地域的及び全国的な気候に多大な負担をかけてしまう。そのため、環境フットプリントの低減を志向するプロジェクトの優先度は最も高い。

環境に配慮したプロジェクトに資金調達を集中させることに加えて、グリーンボンドは発行者の持続可能な開発への取り組みの深さを強調する意義もある。さらに、発行者はグリーン・ベンチャーにのみ投資をする特定のグループのグローバル投資家にアクセスできるようになる。国外のプレーヤーによるグリーンな投資への注目が高まっている中、資本調達のコスト削減にも貢献しうる。

ベトナムにとって意味するものとは

ドイツの開発機構であるGIZによれば、現在の炭素依存的成長からより持続可能な道筋へと移行し、その約束草案(Intended Nationally Determined Contribution、INC)に向けた行動をとるため、ベトナムは2020年までにおよそ307億米ドルを必要としている。

グリーンな成長のための資金のうち30%程度は国家予算、すなわち中央と各省の予算及び政府開発援助、からの拠出が見込まれているが、残りは民間セクターから供給されることとなるとみられる。

ベトナム政府が2011年から2020年の期間について承認したベトナム・グリーン成長戦略(Vietnam Green Growth Strategy, VGGS)の下では、資本市場がその目標達成のカギとなるだろう。グリーンボンドが死活的な役割を果たすのは、まさにこの点においてである。グリーンなプロジェクトや事業体のため特別に資金調達を行い、グリーンな商品のデリバティブの流通の素地を作り、さらに民間セクターの投資を持続可能な開発のため活用することになる。

国外からの関心としては、ベトナムのグリーンボンドの発行により、持続可能な開発、再生可能エネルギー、そして環境に配慮した成長を志向している国際投資家の誘致が期待されている。世界中の投資家が、気候変動の課題やエネルギーの移行につき、前にも増して注視している。環境問題を考慮に入れた投資ツール、特に開発途上国におけるものについて要求する投資家は、増加の一途を辿っている。

この地域で、ベトナムが持続可能な資金調達の見通しを見据えている唯一の国というわけではない。アセアン・グリーンボンド基準(ASEAN Green Bonds Standards、AGBS)が2017年11月に開発・実行され、アセアンでのグリーンボンドの発行に共通の基準が制定された。マレーシア、シンガポール、インドネシアの会社は、すでにアセアン・グリーンボンドと称された債券を発行している。

これらのグリーンボンドの発行によって調達された資金は、再生可能エネルギー、廃棄物処理、グリーンな建築物やインフラといった、持続可能性の要件を満たしたプロジェクトに配分され、さらに統合、連帯、アセアン全体の成長といった共通の目標に貢献するものである。何よりも、地域のリーダーたちは将来世代の犠牲のもとに成長は成り立たないことに気づいてきている。AGBSのような新たな取り組みが、環境に配慮した投資への資源の分配を促進するだろう。

成長不全を来しているグリーンな成長

2020年までに達成されるべき指標の一つは、グリーンボンド市場を、現在およそ90兆米ドルのグローバル債券市場の少なくとも1%にまで拡大することである。これを現実のものとするため、ソブリン債発行者は断固たる決断をする必要がある。

流動性の欠如、債券の構造の限定的な多様性、及び確実に収益の見込めるプロジェクトの定期的で大きな流れの不在といったものが、未だにアジアの現地通貨によるグリーンボンド市場の特徴である。

加えて、社会的責任を果たそうとしている投資家からの恒常的な要求はまだ限定的であり、この市場の成長の可能性を阻んでいる。

そうはいっても、ソブリン債発行者が環境を整備し、強力な枠組みが適用される限り、現地通貨でのグリーンボンド市場の成長の見込みは大きい。制約となりうるのは、確実に収益の見込めるグリーンな投資の数と大きさであろう。

もしベトナムが「グリーンボンド」の動きを十全に活用しようとするなら、上述したような方法での資金の注入が解決策を示してくれるだろう。それは、インフラ事業における資金調達の穴を埋め、より速い拡張に向けた基礎を固め、そして、これまで長い間痛めつけてきた環境には休息をもたらすものであるはずだ。

ベトナムのグリーンボンドに関する情報については、GTCooper@duanemorris.comよりGiles弁護士または当事務所の弁護士一覧の弁護士にお問い合わせください。Giles はドウェイン・モリス・ベトナム法律事務所の共同代表であり、ドウェイン・モリス・ホーチミン支所の支所代表です。

Will a new PPP law pave the way for Vietnam’s infrastructure?

Fast-growing Vietnam is facing an infrastructure bottleneck. With the state lacking the budgetary might to finance the nation’s much-needed highways, tracks and tunnels, experts are increasingly looking towards the private sector to fill in the financial shortfall.

 

Amid such constraints, the continuing mobilisation of financial resources from non-state sectors for transport infrastructure development is urgently necessary. According to the Asian Development Bank (ADB), Vietnam will need up to US$17 billion for infrastructure investment between 2015 and 2025.

 

In recent years, the Government has made moves to create a transparent legal framework for investment projects, under the public-private-partnership (PPP) programme. PPP is a form of investment between a government agency and a private investor for projects in construction, renovation, operation and management of infrastructure, as well as the provision of public services. Through PPP, governments can leverage efficiencies and expertise in the private sector to achieve their development goals.

 

However, shortcomings and limitations plague the sustained implementation of such projects and investors are wary of signing up in the current climate.

 

Although a number of decrees have been put forward to facilitate investment, critics have noted that the environment is not attractive and investors are not granted the necessary flexibility regarding these projects. PPP investment activities were regulated by Decree 15/2015/ND-CP on PPP investment and Decree 30/2015/ND-CP guiding the implementation of some articles of the Law on Bidding, as well as several other documents.

 

From 1990 to 2016, the country completed 84 PPP projects amounting to US$16.2 billion, with 79 percent of the projects in the energy sector. However, since the issuance of the PPP pilot programme in 2011, no PPP project has been signed under this framework. Compared with regional neighbours, foreign investment in infrastructure in Vietnam is lagging behind.

 

Recently, the government issued Decree 63/2018 (Decree 63), replacing Decree 15/2015, specifying the areas, investment conditions, and procedures for PPP projects in Vietnam. The new decree increases the investor equity ratio for PPP projects to 20 percent. Decree 63 takes effect in June this year.

 

Does this go far enough?

 

Inspection and audit results on build-operate-transfer (BOT) and build-transfer (BT) projects showed that most applied limited tendering in choosing investors, leading to low competitiveness and a lack of transparency. Meanwhile, the announcement of projects has yet to be implemented in an open manner.

 

At the same time, the supervision of projects’ implementation has been ineffective, leading to low quality construction works and many other problems.

 

In response to this range of issues, Vietnam’s National Assembly has requested that the government come up with a PPP law that removes such difficulties and legal restrictions in order to promote this form of investment.

 

3 things a successful PPP law should include

 

  1. A clear risk-sharing mechanism

 

Authorities have yet to clarify a risk-sharing mechanism in which the government guarantees a certain minimum revenue flow for the developer, agreeing to top it off if it isn’t met. This is especially important in the case of infrastructure, where projects can often carry significant risk. Some regulatory clarity would help investor confidence.

 

The current model transfers most of the risk on to the private sector. To attract private sector investors and operators, a transparent policy framework and fair allocation of risk are key. Similarly, attractive deal structures with a clearly defined project scope and adequate guarantees on the expected financial return will help to encourage participation in PPP deals.

 

  1. Exchange rate guarantees

 

Vietnam’s infrastructure projects will sell their output in the local currency, the Vietnamese dong, while long-term financing will be provided in a foreign currency. This has a negative impact on the bankability of such projects. A new and successful PPP law would need to improve on this point by including a mechanism for government guarantees of convertibility, so investors can be sure of the same exchange rate over the course of a long-term construction project.

 

Limitations on the remittance of foreign currencies overseas will also need to be scaled back.

These obstacles, and the risk of currency fluctuations, have a big impact on investor confidence. Their removal would go a long way in attracting the kind of projects needed to keep the country moving.

 

  1. Financial incentives

 

As a typically long-term investment, infrastructure projects will need added incentives and guarantees on return in order for investors to make the 20-30 year commitments required for big constructions.

 

To offset the risk, the government could look to rewarding investors with part of the spillover effect of development. Incentives could help to reduce the uncertainty inherent in infrastructure development, where revenues can depend on traffic flows and unpredictable circumstances in the future.

 

In short, to attract willing investors, Vietnam needs a framework that ensures transparency, fairness and predictability, including reliable policies and regulations as well as specialised PPP branches of government that investors can trust.

 

Other factors, like life cycle cost, safety, resilience and environmental impact also need to be taken into account.

 

The demand for infrastructure development in Vietnam is robust, but the legislative environment is not currently conducive to the signing of PPP projects that are viable or bankable. Clarification in the form of a PPP law that covers the above points would improve the situation by increasing transparency and reducing risks for enterprises eyeing the country.

 

For more information about investment in Vietnam, please contact Giles at GTCooper@duanemorris.com or any of the lawyers in our office listing. Giles is co-General Director of Duane Morris Vietnam LLC and branch director of Duane Morris’ HCMC office.

Lawyer in Vietnam Dr. Oliver Massmann – Public Private Partnerships – Enhancing Functionality – Making use of the Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership and the EU – Vietnam Free Trade Agreement for Better Functionality of the New PPP Decree

Decree No. 15/2015/ND-CP on public-private partnership (“PPP”) (“Decree 15”) when introduced in 2015 was highly praised by legal commentators to be well drafted and make the PPP Laws in Vietnam move closer towards bankable projects.

However, in implementation process, there have been conflicting legal issues that deter investors from choosing PPP as an investment method, leading to a humble number of PPP projects thus far. For example, Decree 15 made a progress in other previous PPP regulations in clearly allowing project contracts to be governed by foreign law, namely contracts involving a foreign party and government agency guarantee contracts. The issue only arises when it comes to real-estate related matters, which are not yet finally decided under the Land Law which law will be the governing law.

Moreover, as PPP laws are only at Decree level, regulatory framework for PPP projects mainly includes the Law on Enterprises, Law on Public Investment, Law on Bidding, etc. most of which regulate public investment instead of private one or investment cooperation between the Government and private investors. The investors are also concerned about the stability of PPP regulations, as they are mainly Decrees. While a PPP project could take years to complete, regulations at Decree level may change and cause investors confusion in implementation of the laws. The state agencies also face certain difficulties in managing these PPP projects. According to a real story shared by an officer at VCCI, after the Government signed a PPP contract with an investor, due to changes in policies, the Government amended its determination of the contract value. As a result, the land price increased by 14 times as much as previously agreed, leading to substantial loss for the investor.

According to the Ministry of Planning and Investment, during 2016-2020, it is expected that there will be 598 registered PPP projects with total investment amount of VND 250,000 billion. Given the shortcomings of Decree 15, it would be hard to achieve these numbers without its replacement by another Decree. In that context, Decree No. 63/2018/ND-CP (“Decree 63”) was issued on 04 May 2018 and takes effect from 19 June 2018 to eliminate bottlenecks in PPP implementation.
Decree 63 – What is new?

Capital contribution responsibility

The investor is responsible for contributing and mobilizing capital for the project implementation, in particular, the ratio of the investor’s capital in the owner’s equity is determined as follows:
– For projects with total investment amount of up to VND1,500 billion, the equity capital that the investor must maintain must be at least 20% of the total investment capital;
– For projects with total investment capital of more than VND1,500 billion:
o For investment portion of up to VND1,500 billion: the equity capital that the investor must maintain must be at least 20% of the total investment capital;
o For investment portion that exceeds VND1,500 billion: the equity capital that the investor must maintain must be at least 10% of the total investment capital.

There is no capital contribution requirement from the Government side.

Project approval authority

Decree 63 makes it clear the following authorities will approve PPP projects:
– The National Assembly decides the investment policy of important national projects;
– The Prime Minister decides the investment policy of the following projects:
o Projects Type A using state budget from 30% or above or below 30% but more than VND300 billion of the total investment capital of the project;
o Projects Type A using BT contracts.
– Ministers of relevant ministries decide investment policy of their own projects not falling within the approval authority of the National Assembly and the Prime Minister.
– Provincial People’s Councils decide investment policy of the following projects:
o Projects Type A not falling under the approval authority of the Prime Minister;
o Projects Type B using public investment budget; and
o Projects Type B using BT contracts.
– The provincial People’s Committee decides the investment policy of projects in their provinces not falling within the approval authority of the National Assembly, the Prime Minister and the provincial People’s Council.

Payment methods in BT projects

Practice shows that investors are very interested in well-located land when implementing BT projects. However, when such land fund gradually becomes exhausted, BT projects seem not to attract investors. Decree 63 has added another method in addition to the exchange of land for infrastructure, so that the investors will have more options in receiving payments. Specifically, the investor may also receive payment in the form of the transfer of right to conduct business, exploit works/ services, etc.

How to take advantage of the CPTPP and the EU-Vietnam FTA (EVFTA) in PPP projects to enhance the functionality of PPP projects in Vietnam

Covered government entities and agencies

According to Decree 63, tenders for the selection of PPP investors will follow the Law on Public Procurement. While the Vietnam’s Law on Public Procurement still shows some shortcomings, Vietnam will be bound by its commitments in the Government Procurement chapter in the CPTPP and the EVFTA, including the procedures to conduct a tender and in specific circumstances that the Government must conduct a public tender. The investors now have the opportunity to participate in procurement by Vietnam’s government entities and challenge the Government if it does not grant the investors the opportunity to do so in qualified circumstances.
The CPTPP and the EVFTA both make a list of government entities and agencies whose procurement of particular̉ goods and services at a particular amount must be subject to public tender. While the CPTPP only allows expansion of the list within 5 years upon the entry into force of the agreement, the EVFTA allows a longer period (i.e., 15 years).
Covered procurement

Government procurement of goods or services or any combination thereof that satisfy the following criteria falls within the scope of the EVFTA and CPTPP Government Procurement rules:

Criteria

How to appeal Government tender decision?

The CPTPP and the EVFTA make it possible that foreign investors could sue Vietnam Government for its tender decisions according to the dispute settlement by arbitration rules. The violating party must take all necessary measures to promptly comply with the arbitral decision. In case of non-compliance, as in the WTO, the CPTPP and the EVFTA allow temporary remedies (compensation) at the request of the complaining party.

Enforcement of arbitral awards

The final arbitral award is binding and enforceable without any question from the local courts regarding its validity. This is an advantage for investors considering the fact that the percentage of annulled foreign arbitral awards in Vietnam remains relatively high for different reasons.

Conclusion

It is crucial that foreign investors take advantage of the requirements under the CPTPP and the EVFTA to enhance functionality of their PPP projects in Vietnam. Under these agreements, specific Vietnam Government entities and agencies when procuring goods/ services above certain thresholds must conduct public tender. In case these entities make wrongful tender decisions, foreign investors could take recourse to arbitration proceedings and have the arbitral awards fully enforced in Vietnam.

***
Please do not hesitate to contact Dr. Oliver Massmann under omassmann@duanemorris.com if you have any questions or want to know more details on the above. Oliver Massmann is the General Director of Duane Morris Vietnam LLC.
THANK YOU !

Lawyer in Vietnam Dr. Oliver Massmann – Public Private Partnerships – Enhancing Functionality – Making use of the Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership and the EU – Vietnam Free Trade Agreement for Better Functionality of the New PPP Decree

Decree No. 15/2015/ND-CP on public-private partnership (“PPP”) (“Decree 15”) when introduced in 2015 was highly praised by legal commentators to be well drafted and make the PPP Laws in Vietnam move closer towards bankable projects.
However, in implementation process, there have been conflicting legal issues that deter investors from choosing PPP as an investment method, leading to a humble number of PPP projects thus far. For example, Decree 15 made a progress in other previous PPP regulations in clearly allowing project contracts to be governed by foreign law, namely contracts involving a foreign party and government agency guarantee contracts. The issue only arises when it comes to real-estate related matters, which are not yet finally decided under the Land Law which law will be the governing law.
Moreover, as PPP laws are only at Decree level, regulatory framework for PPP projects mainly includes the Law on Enterprises, Law on Public Investment, Law on Bidding, etc. most of which regulate public investment instead of private one or investment cooperation between the Government and private investors. The investors are also concerned about the stability of PPP regulations, as they are mainly Decrees. While a PPP project could take years to complete, regulations at Decree level may change and cause investors confusion in implementation of the laws. The state agencies also face certain difficulties in managing these PPP projects. According to a real story shared by an officer at VCCI, after the Government signed a PPP contract with an investor, due to changes in policies, the Government amended its determination of the contract value. As a result, the land price increased by 14 times as much as previously agreed, leading to substantial loss for the investor.
According to the Ministry of Planning and Investment, during 2016-2020, it is expected that there will be 598 registered PPP projects with total investment amount of VND 250,000 billion. Given the shortcomings of Decree 15, it would be hard to achieve these numbers without its replacement by another Decree. In that context, Decree No. 63/2018/ND-CP (“Decree 63”) was issued on 04 May 2018 and takes effect from 19 June 2018 to eliminate bottlenecks in PPP implementation.
Decree 63 – What is new?
Capital contribution responsibility
The investor is responsible for contributing and mobilizing capital for the project implementation, in particular, the ratio of the investor’s capital in the owner’s equity is determined as follows:
– For projects with total investment amount of up to VND1,500 billion, the equity capital that the investor must maintain must be at least 20% of the total investment capital;
– For projects with total investment capital of more than VND1,500 billion:
o For investment portion of up to VND1,500 billion: the equity capital that the investor must maintain must be at least 20% of the total investment capital;
o For investment portion that exceeds VND1,500 billion: the equity capital that the investor must maintain must be at least 10% of the total investment capital.
There is no capital contribution requirement from the Government side.
Project approval authority
Decree 63 makes it clear the following authorities will approve PPP projects:
– The National Assembly decides the investment policy of important national projects;
– The Prime Minister decides the investment policy of the following projects:
o Projects Type A using state budget from 30% or above or below 30% but more than VND300 billion of the total investment capital of the project;
o Projects Type A using BT contracts.
– Ministers of relevant ministries decide investment policy of their own projects not falling within the approval authority of the National Assembly and the Prime Minister.
– Provincial People’s Councils decide investment policy of the following projects:
o Projects Type A not falling under the approval authority of the Prime Minister;
o Projects Type B using public investment budget; and
o Projects Type B using BT contracts.
– The provincial People’s Committee decides the investment policy of projects in their provinces not falling within the approval authority of the National Assembly, the Prime Minister and the provincial People’s Council.
Payment methods in BT projects
Practice shows that investors are very interested in well-located land when implementing BT projects. However, when such land fund gradually becomes exhausted, BT projects seem not to attract investors. Decree 63 has added another method in addition to the exchange of land for infrastructure, so that the investors will have more options in receiving payments. Specifically, the investor may also receive payment in the form of the transfer of right to conduct business, exploit works/ services, etc.
How to take advantage of the CPTPP and the EU-Vietnam FTA (EVFTA) in PPP projects to enhance the functionality of PPP projects in Vietnam
Covered government entities and agencies
According to Decree 63, tenders for the selection of PPP investors will follow the Law on Public Procurement. While the Vietnam’s Law on Public Procurement still shows some shortcomings, Vietnam will be bound by its commitments in the Government Procurement chapter in the CPTPP and the EVFTA, including the procedures to conduct a tender and in specific circumstances that the Government must conduct a public tender. The investors now have the opportunity to participate in procurement by Vietnam’s government entities and challenge the Government if it does not grant the investors the opportunity to do so in qualified circumstances.
The CPTPP and the EVFTA both make a list of government entities and agencies whose procurement of particular̉ goods and services at a particular amount must be subject to public tender. While the CPTPP only allows expansion of the list within 5 years upon the entry into force of the agreement, the EVFTA allows a longer period (i.e., 15 years).
Covered procurement
Government procurement of goods or services or any combination thereof that satisfy the following criteria falls within the scope of the EVFTA and CPTPP Government Procurement rules:
Criteria EVFTA CPTPP
Monetary values that determine whether procurement by central government is covered under an agreement 130,000 Special Drawing Rights (SDRs) (US$191,000) from 15 years since the entry into force of the agreement

Initial transitional threshold: 1.5 million SDRs 130,000 Special Drawing Rights (SDRs) (US$191,000) from 25 years since the entry into force of the agreement

Initial transitional threshold: 2 million SDRs
Procurement of construction services by central government entities Initial threshold: 65.2 million SDRs

After 15 years, 8.5 million SDRs Initial threshold: 40 million SDRs

After 15 years, 5 million SDRs
Entities covered 22 central government bodies (added the Ministry of Public Security)

42 other entities: added two state-owned enterprises (Vietnam Electricity and Vietnam Railways) and two universities (Vietnam National University – Hanoi and Vietnam National University – Ho Chi Minh City)

Sub-central government coverage: Adds 2 cities: Hanoi and Ho Chi Minh – expansion of the list within 15 years since the entry into force of the agreement 21 central government bodies

38 other entities

No sub-central government coverage – expansion of the list within 5 years since the entry into force of the agreement
Exclusion of preferences for SMEs Broad exclusion applies only to procurement of goods and services whose value is estimated at 260,000 SDRs or less and may not be applied to SMEs with more than 500 permanent full-time employees.
Application of offsets Based on value of a contract Based on the total value of covered procurement
How to appeal Government tender decision?
The CPTPP and the EVFTA make it possible that foreign investors could sue Vietnam Government for its tender decisions according to the dispute settlement by arbitration rules. The violating party must take all necessary measures to promptly comply with the arbitral decision. In case of non-compliance, as in the WTO, the CPTPP and the EVFTA allow temporary remedies (compensation) at the request of the complaining party.
Enforcement of arbitral awards
The final arbitral award is binding and enforceable without any question from the local courts regarding its validity. This is an advantage for investors considering the fact that the percentage of annulled foreign arbitral awards in Vietnam remains relatively high for different reasons.
Conclusion
It is crucial that foreign investors take advantage of the requirements under the CPTPP and the EVFTA to enhance functionality of their PPP projects in Vietnam. Under these agreements, specific Vietnam Government entities and agencies when procuring goods/ services above certain thresholds must conduct public tender. In case these entities make wrongful tender decisions, foreign investors could take recourse to arbitration proceedings and have the arbitral awards fully enforced in Vietnam.
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Please do not hesitate to contact Dr. Oliver Massmann under omassmann@duanemorris.com if you have any questions or want to know more details on the above. Oliver Massmann is the General Director of Duane Morris Vietnam LLC.
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[Vietnam Update] New PPP Decree to come into effect on 19 June

The Government of Vietnam issued the new Decree 63/2018/ND-CP on Investment in Form of Public-Private Partnerships (PPP) replacing the old PPP Decree 15/2015/ND-CP, which was viewed by many as nonfunctional.

The new Decree appears to remove the requirement for investors to obtain an investment registration certificate before establishing a PPP project company. It also contains procedures on converting existing public projects to PPP projects aside from other revised provisions. In tandem, the Investor Selection (Bidding) Decree is expected to be revised as well. Those who are engaged in infrastructure projects in Vietnam may want to review how to apply both new decrees in practice.

For more information, please contact Manfred Otto at  MOtto@duanemorris.com or any other lawyer you are regularly communicating with at Duane Morris.

Disclaimer: This post has been prepared and published for informational purposes only and is not offered, nor should be construed, as legal advice. Each case should be analyzed individually with the support of competent legal counsel. For more information, please see the firm’s full disclaimer.

ベトナム新PPP政令が6月19日から施行される

ベトナム政府が官民連携(PPP)投資形態に関する政令63/2018/ND-CP号を発行しました。これをもって、殆ど機能しなかったとみられる旧PPP政令15/2015/ND-CPが無効となります。

新政令により、PPP事業会社設立前に投資家が取得しなければならなかった投資登録証明書が不要となった様子です。既存の公共事業をPPPプロジェクトに切り替える手続きなどの条項も含まれています。合わせて投資家選定(入札)に関する政令も改正される予定です。ベトナムでインフラ・プロジェクトに携わっている方々が、両新政令が実務上にどのように応用できるかについて検討されるべきでしょう。

詳細につきましては、オットー マンフレッド 倉雄(motto@duanemorris.com) 又はドウェイン・モリス法律事務所で通常連絡を取られている弁護士へご連絡ください。

〈ご注意〉こちらの記事は皆様に情報をお届けする目的でのみ作成・掲載しておりますので、法的なアドバイスとして提供・構成することを目的としておりません。詳細につきましては、当事務所の注意書きをご一読下さい。

L’impact de l’initiative “La Nouvelle Route de la Soie” sur le développement de l’infrastructure au Vietnam

Peu abordé au Vietnam, “La Nouvelle Route de la Soie” est le sujet de ma présentation lors d’un colloque sur les PPP organisé par la Chambre de Commerce et d’Industrie France-Vietnam et L’Association des Juristes en Coopération Economique et Affaires Internationales (AJCEAI) le 2 mai 2018 à l’Institut Français de Hanoi. OBOR-Vietnam Infrastructures-AJCEI-2018-05-02-S

Rechtsanwalt in Vietnam Dr. Oliver Massmann OEFFENTLICH PRIVATE PARTNERSCHAFTEN (PPP)

BOT PROJEKTE IN VIETNAM

Build-Operate-Transfer (BOT)

1.1 Bedeutung

Die Grundlage von BOT Projekten ist ein von der Regierung genehmigter BOT Vertrag. Dieser BOT Vertrag wird zwischen dem Auslandsinvestor (BOT Investor) und der staatlich bevollmächtigten Verwaltungsbehörde abgeschlossen. Der Zweck der BOT Projekte ist die Errichtung von Infrastruktureinrichtungen, wie zum Beispiel Stromkraftwerken und anderen öffentlichen Versorgungsbetrieben. Ausländische Unternehmen, die in Infrastrukturprojekte, z.B. den Bau einer der geplanten neuen Autobahnen, investieren, werden ihr Vorhaben meist in Form eines Build-Operate-Transfer Vertrages (BOT) realisieren. Dabei ist ein BOT keine eigenständige Investitionsform, sondern vielmehr ein rechtlicher Rahmen für ein Investitionsvorhaben. Es gibt verschiedene Varianten eines BOT. Das Grundprinzip ist jedoch das Folgende:

Ein ausländischer Investor verpflichtet sich gegenüber einer vietnamesischen Behörde vertraglich zur Errichtung eines Infrastrukturprojekts (build) und zu dessen entschädigungsloser Übereignung an den vietnamesischen Staat (transfer). Im Gegenzug erhält der Investor eine befristete Betriebserlaubnis, die es ihm ermöglicht, Gewinne zu erwirtschaften (operate).

Beim Standard BOT errichtet der Investor das Infrastrukturprojekt, betreibt es für eine vereinbarte Dauer und muss das Infrastrukturprojekt erst nach Ablauf der Betriebsperiode an die staatliche Behörde übereigen (build-operate-transfer). Neben diesem Standardmodell gibt es noch zwei Unterformen des BOT Vertrages: Build-Transfer-Operate (BTO)- und Build-Transfer (BT)-Projekte. BTO-Projekte unterscheiden sich vom Standard BOT dadurch, dass die realisierte Infrastruktur sofort nach Fertigstellung übertragen werden muss, dem Investor jedoch für eine bestimmte Zeit eine Betriebsgenehmigung erteilt wird. Bei einem BT-Projekt erhält der Investor keine Betriebsgenehmigung, sondern das Infrastrukturprojekt wird nach Errichtung und Übereignung ausschließlich durch den vietnamesischen Staat betrieben. Als Gegenleistung werden dem Investor seitens der vietnamesischen Regierung anderweitige Investitionen in Vietnam garantiert. Sowohl das BTO-als auch das BT-Modell haben allerdings kaum eine praktische Bedeutung. Bislang wurde nur wenige Investitionsvorhaben in einer der beiden Formen realisiert.

Der BOT Vertrag ermöglicht dem vietnamesischen Staat die Verwirklichung von größeren Infrastrukturprojekten (z.B. Bau von Brücken, Kraftwerken, Flughäfen, Eisenbahnstrecken und Autobahnen), ohne diese selbst finanzieren zu müssen. Ein BOT ist also eine Art Konzessionsvertrag. Da BOT-Projekte auf Grund großer Investitionsvolumen ein hohes Investitionsrisiko bergen, wurden bislang erst sehr wenige BOT Projekte in Vietnam realisiert.

1.2 Gruendung/Lizensierung

Zur Tätigung einer Auslandsinvestition in BOT-Projekte ist eine Lizenz notwendig. Diese Genehmigung muss vom Investor beantragt werden oder sie wird im Zusammenhang mit einer Ausschreibung erteilt. Darüber hinaus ist die Zustimmung des Premierministers erforderlich, welche auf der Grundlage der Stellungnahmen des MOIT und anderer zuständiger Behörden getroffen wird. Im Anschluss daran stellt das MPI die Investitionslizenzen aus.

Weiterhin obliegt dem MPI die Verteilung der Ressourcen und die Festlegung von Prioritäten innerhalb der Projekte. Dieses Ministerium stellt also die Rangliste der BOT Projekte zusammen, die tatsächlich durchgeführt werden sollten. Aus diesem Grund kommt ihr eine tragende Rolle bei der Bestimmung der Richtung der Investitionspolitik zu.

Nach der Vergabe der Investitionslizenz fungiert das MOIT bei dem BOT Vertrag als die vietnamesische Vertragspartei. Daraus ergeben sich für das MOIT folgende Verpflichtungen:

  • Festlegung der wirtschaftlichen und technischen Ziele des Projektes;
  • Durchführung, Überprüfung und Genehmigung der Vor-Durchführbarkeitsstudien und

Durchführbarkeitsstudien;

  • Ausarbeitung, Zustimmung und Abschluss der BOT, BTO und BT Verträge;
  • Überprüfung und Bewertung des technischen Designs des Projektes in Zusammenarbeit mit

dem Bauministerium und anderen Ministerien, Zweigstellen, Städten unter

Zentralbefehlsgewalt und Volkskomitees;

  • Bauaufsicht während der Bauphase, um damit die Bauqualität zu gewährleisten;
  • Zustimmungserteilung zu Verträgen, die die Versorgung von Materialien und die

Bereitstellung von technischen Dienstleistungen zwischen der BOT Gesellschaft und dem

vietnamesischen Unternehmen betreffen.

Langerwartete Klarheit fuer BOT-Projekte

Im Januar 2011, kam Cicular 03/2011/TT-BKDT in Kraft. Neben der Gewaehrung einer Anleitung fuer Decree 108/2009/ND-CP, beinhaltet Circular 3 genauso auch die vorgeschriebenen Formulare, die fuer verschiedene Investitionen in Form des BOT, BTO und BT-Vertrages anzuwenden sind.

Mit dieser Regulierung wurde die Wahl des Investors durch oeffentliche Ausschreibungen oder Benennung festgelegt. Die erfahrensten wurden ausgewaehlt. Circular 3 beschreib einen 6-Schritte-Prozess. Nach der Auswahl diskutieren die Investoren den BOT-Vertrag mit den relevanten Staatsbehoerden. Circular 3 sieht vor, dass ein Investor eine neue Gesellschaft gruendet, um ein BOT-Projekt auszufuehren, was den Investor anscheinend verbietet eine bereits bestehende Niederlassung zu waehlen, was widerspruechlich zu Circular 108 ist. Circular 3 regelt Zeitrahmen und Prozeduren fuer die Ausstellung eines Investitionszertifikats fuer ein BOT-Projekt. Es scheint als wuerden sie weder die Kapazitaeten der Investoren, noch die Schaffbarkeitsstudie der Bot-Projekte beachten. Es ist moeglich, dass dem so ist, weil diese Angelegenheiten schon bei der Wahl der Investoren geprueft wurde. Ferner sind mehrere Formulare bezueglich des BOT im Annex zu Circular 3 hinterlassen.

Seit 2015 ersetzt das Decree No. 15/2015/ND-CP das Decree 108/2009/ND-CP. Als Konsequenz ersetzt Circular No. 06/2016/TT-BKHDT das Circular 03/2011/TT-BKDT.

Circular No. 06/2016/TT-BKHDT regelt die Durchfuehrung einer Anzahl von Artikeln des Decree No. 15/2015/ND-CP (vom 14. Februar 2015) von der Regierung, fuer Investitionen in der Form des PPP.

Circular 06 schliesst die Transformation von Investitionen in Hinblick auf Investitionsprojekte durch oeffentliches Kapital ein. Es beinhaltet aber auch Rahmenbestimmungen und Muster fuer Projektvertraege. Zusaetzlich gibt Circular 06 noch Prozedere fuer Ausstellung, Veraenderung und Widerruf des Registrierungszertifikat fuer Investitionen und hinsichtlich der Errichtung von Projektmanagementunternehmen und damit verbundene relevante Formulare.

Letztendlich enthaelt es noch andere Inhalte innerhalb der Kompetenz fuer das Geben von Anweisungen des Ministeriums fuer Planung und Investition, wie in Decree 15/2015/ND-CP vorgeschrieben.

1.3 Durchfuehrung

Die Durchführung eines BOT-Projektes ist in der Investitionsform eines Joint-Ventures oder als 100 % auslandsfinanzierte Gesellschaft möglich. Da der vietnamesische Staat nicht über die erforderlichen finanziellen Mittel für eine Kapitalbeteiligung verfügt, werden derzeit von der vietnamesischen Regierung ausschließlich fremdfinanzierte BOT-Projekte bevorzugt (in Form einer 100% auslandsfinanzierten Gesellschaft).

1.4 BOT Gesellschaft

Im Rahmen der Durchführung von BOT Projekten muss der BOT Investor weiterhin jeweils eine Gesellschaft für die Bauausführung und die Verwaltung des Projektes gründen (BOT Gesellschaften). Es gibt keine Beschränkungen in Bezug auf den Anteil von ausländischem Eigentum bei der BOT Gesellschaft.

Eine BOT Gesellschaft ist ein selbstständiger Rechtsträger.

1.5 Dauer des BOT-Projektes

Die Dauer eines BOT Projektes wird zwischen dem BOT Investor und der dazu ermächtigten Staatsbehörde ausgehandelt. Die gesetzlich geregelte Frist beträgt maximal 50 Jahre bzw. in außerordentlichen Fällen 70 Jahre.

1..6 Subunternehmen

Ausländische Unternehmen können sich bei Bedarf am Projekt auch als Subunternehmer zur Versorgung und Installation von Apparaturen bzw. Maschinen beteiligen.

Bisher ist allerdings noch ungeklärt, wie die Auswahl und Ernennung eines solchen Subunternehmens zu erfolgen hat. Die 1996 erlassenen Regelungen bestimmen, dass bis auf wenige Ausnahmen, die Bestimmung der Subunternehmer durch freie Ausschreibung zu erfolgen hat. Das genaue Ausmaß dieser Regelungen kann noch nicht abgeschätzt werden. Wenn aber alle Subunternehmer durch Ausschreibung ausgewählt werden sollten, dann würde dies zu den BOT Regelungen in Widerspruch stehen, gemäß denen die Auswahl von Subunternehmen nicht von staatlicher Seite aus erfolgt:

Laut den BOT Regelungen hat die BOT Gesellschaft das Recht, die Auswahl der Subunternehmer vorzunehmen bzw. die Ausschreibung für diese zu organisieren. Abgesehen davon muss die BOT Gesellschaft nach der Auswahl den Namen des ernannten Subunternehmers der zuständigen Verwaltungsbehörde anzeigen.

1.7 Rechtliche Grundlagen

Die BOT Regelungen und die Durchführungsvorschriften bilden die gesetzliche Basis für BOT-, BTO- und BT-Projekte.[1] Bitte beachten Sie, dass derzeit ein neues BOT-Decree in Bearbeitung ist, das die hier erläuterten Regelungen teilweise außer Kraft setzt. An dem Grundkonzept der BOT-, BTO-und BT-Projekte ändert sich durch das Decree jedoch nichts. Die Einführung der BOT Regelungen ist auf die Unterstützung von Rechtsexperten aus dem MPI und anderen Ministerien sowie von ausländischen Rechtsanwälten, Bankiers und Unternehmern zurückzuführen. Weiterhin bemüht sich die Regierung sichtlich darum, günstigere Bedingungen und einfachere Investitionsprozesse für Auslandsinvestoren im Hinblick auf die BOT Projekte zu schaffen.

Die seit November 1993 gültigen Regeln für BOT, BTO und BT Verträge wurden mit Erlass eines Regierungsdecrees vom 15.08.1998 aufgehoben. Die seitdem geltenden Regelungen enthalten u.a. die folgenden Neuerungen:

  • Gewinnsteuerbefreiung bei Investitionen in geförderten Bereichen und Gebieten von bis

zu acht Jahren;

  • Grundsätzlich ist eine Gewinnsteuer von 10 % für die gesamte Projektdauer zu entrichten,

in den ersten vier Jahren einer Gewinnerwirtschaftung ist eine 100 %-ige Steuerbefreiung,

für die vier nachfolgenden Jahre eine 50 %-ige Steuerbefreiung vorgesehen;

  • Für ins Ausland transferierte Gelder ist eine 5 %-ige Quellensteuer zu entrichten;
  • Für Subunternehmen gelten die Regeln der Besteuerung ausländischer Bauunternehmen

Befreiung von der Besteuerung von Technologietransfer (technisches Know-how,

Kundendienst, technologische Abläufe, gewerbliche Schutzrechte).

Die Liste der steuerfreien Importe von Maschinen und Ausrüstung sowie die

Bedingungen der Steuerbefreiung wurden genauer spezifiziert und zum Teil ausgedehnt,

letztere gelten zum Beispiel nunmehr im Falle einer Projekterweiterung.

Es wurde eine Möglichkeit geschaffen, Einnahmen in vietnamesischen Dong (VND)

durch Außenhandelsaktivitäten in eine stabile Währung umzutauschen.

Die Staatsbank ist verpflichtet, VND-Einnahmen in Fremdwährungen zu konvertieren,

damit Forderungen und Zinsen bezahlt, Geschäfte getätigt und erzielte Einnahmen ins

Ausland transferiert werden können;

  • BOT-Gesellschaften können Fremdwährungskonten eröffnen;
  • Die geplanten Gebührensätze für die Nutzung der zu schaffenden Infrastruktur müssen nicht mehr explizit im BOT-Vertrag angegeben werden; und
  • Während der Dauer der Projektdurchführung sind die BOT-Projekte von der Pachtzahlung/Miete befreit

Seit dem 1. August 2000 darf die Regierung im Zusammenhang mit BOT, BTO und BT Projekten Verträge schließen und Garantien gewähren. Das ist für die Gewährleistung von Abnahme- oder Belieferungsverträgen (z.B. im Energiesektor) wichtig und steigert die Attraktivität solcher Modelle für ausländische Investoren.

Gesetzesaenderung 2015 – neues Decree No. 15/2015/ND-CP

Seit Februar 2015 ersetzt Decree No. 15/2015/ND-CP das Decree 108/2009/ND-CP.

Regelungsbereich

Dieses Decree 15 enthaelt die Regularien fuer die Sektoren und die Voraussetzungen, Prozedere der Ausfuehrung der Investitionsprojekte, die in der Form des PPP entwickelt werden. Genauso wird das Management und der Gebrauch von staatlichen Finanzierungen fuer die Ausfuehrung von Investitionsprojekten geregelt. Daneben beinhaltet es Investitionsanreize der Regierung und Versicherungsregeln und die Verantwortung der Regierungsbehoerden fuer das Management von Investitionsprojekten, die nach PPP entwickelt werden. Dieses Decree 15 findet Anwendung bei der: regelnden Behoerde, Investoren, Projektunternehmen, Darlehensgebern und Behoerden/Organisation/Individuuen die involviert sind. Das Projekt muss als PPP entwickelt werden.

Uebergangsbestimmungen

Die Liste der angekuendigten Projekte, vor dem Wirkungsdatum des Decree sollen ueberarbeitet und werden unter Massgabe des neuen Decree neu genehmigt, wenn diese nicht durch den Premierminister genehmigt wurden.

Daneben ist es nicht noetig, dass Projekte, fuer welche das Ergebnis der Investorenauswahl bereits vor dem Wirkungstag des Decrees genehmigt wurde, die Prozedur der Auswahl noch einmal durchfuehren muessen.

Projektvertraege, die bereits vor dem Inkrafttreten unterzeichnet sind, muessen nicht neuverhandelt werden.

Die Durchfuehrung der Projekte, die bereits das Investmentzertifikat erhalten haben oder fuer jene der Vertrag schon vor dem Wirkungstag offiziell unterschrieben ist, soll nach der Regulierung des Investitionszertifikats und des Projektvertrages stattfinden.

Letztendlich sollen Projekte, die eine schriftliche Verpflichtung oder Genehmigung des Premierministers oder der Ministerien, Volkskomitees, oder von regulatorischen Organen bezueglich der Zusicherung von staatlicher Unterstuetzung erhalten haben, unter Massgabe dieser Dokumente ausgefuehrt werden.

Projekte, die nicht den oben erwaehnten Projekten entsprechen, sollen nach der Entscheidung des Premierministers gemaess des Antrags des MOIT geregelt werden.

Highlights

Gefoerderte Investitionssektoren

Decree 108 enthält eine Liste mit Investitionssektoren für Investitionen auf der Grundlage von BOT-, BTO- und BT-Verträgen, die besonders gefördert werden sollen.

Decree 15 klassifiziert und referenziert nur die verschiedenen Projekte der Konstruktion, Verbesserung, Durchfuehrung und Management von infrastrukturellen Arbeiten, Versorgung oeffentlicher Ausruestung und Betriebsmitteln.

Nach Decree 15 sind Konstruktionsprodukte, Durchfuehrung und Management von Projekten fuer den Bau neuer Infrastruktureinrichtungen oder fuer Projekte von Renovierung, Expansion, Modernisierung, oder die Operation und das Management bereits bestehender Einrichtungen die folgenden:

  1. Transport, Infrastruktur und Dienstleistung
  2. Beleuchtungssysteme, Trinkwasserversorgung, Abflusssysteme, Jauchesammlung und Verwertungsysteme, sozialer Wohnungsbau, Neusiedlungswohnbau, Friedhoefe;
  3. Kraftwerke, Ueberlandleitungen;
  4. Infrastrukturarbeiten fuer Gesundheit, Bildung, Training, kulturelle Aktivitaeten, Sport und dazugehoerige Services; Hauptverwaltung von regulatorischen Behoerden; Infrastruktur fuer Handel, Wissenschaft und Technologie, Meteorologie und Hydrologie, Wirtschaftszonen, Industriezonen, High-Tech-Zonen, konzentrierte IT-Zonen: Anwendung von IT
  5. Infrastrukturarbeiten fuer Landwirtschaft und laendliche Entwicklung und die Verbesserung des Services in Bezug auf landwirtschaftliche Produktion mit der Produktverarbeitung und dem Verkauf;
  6. Andere Infrastruktureinrichtungen, die durch den Premierminister klassifiziert wurden und als der Foerderung wuerdig eingestuft sind.

Anforderungen an das Eigenkapital des Investors

Der Investor oder das Projektunternehmen ist fuer die Verfuegbarkeit ausreichender Quellen fuer die Finanzierung und Durchfuehrung des Projekts verpflichtet. Nach Decree 15 soll das Eigenkapital des Investors mindestens 15% hinsichtlich des Gesamtkapitals des Projekts liegen. Wenn das Projekt ein Kapital von mehr als 1,5 Mrd. USD umfasst, wird das Eigenkapital wie folgt berechnet:

  • Fuer Projekte mit einem Investitionsvolumen bis zu 1,5 Mrd. USD, muss das Eigenkapital mindestens 15% des Gesamtkapitals betragen; und
  • Wenn das Gesamtvolumen bei ueber 1,5 Mrd. USD liegt, muss das Eigenkapital mindestens 10% vom Gesamtkapital betragen.

Das ehemalige Decree 108 entfaltete Restriktionen hinsichtlich der Nutzung von Staatskapital fuer die Durchfuehrung eines Projekts, sodass Projekte mit hoechstens 49% an Staatskapital hinsichtlich des Gesamtvolumens finanziert werden durften. Schliesslich erfolgt gemaess Decree 15, die Finanzierung durch den Staat auf Grundlage des Finanzplans des Projekts ohne eine fixierte Hoechstgrenze.

Die folgenden Verwaltungsbereiche sind ermaechtigt Projektvertraege zu schliessen und durchzufuehren:

  • Ministerien, Regulierungsbehoerden, Volkskomitees,
  • Basierend auf Funktion, Aufgaben, Macht und spezifische Managementbedingungen koennen sie zu ihren verbundenen Behoerden delegieren;

Das Volkskomitee kann dies zu seinen direkt unterstellten spezialisierten Behoerden weiterleiten, oder die Bezirkskomitees unterschreiben und fuehren die Projektvertraege der Gruppe B oder C aus.

Formulierung und Verkündung von Projekten und Zulassung von Projektvorschlägen sowie Anerkennung der Projektdurchführbarkeitsberichte

Mit Blick auf ein durch den Staat mitfinanziertes Projekt, welches auf dem geschaetzen und beantragten Kapitalquellen basiert, sollen Ministerien, Regulierungsbehoerden und Volkskomitees den zustaendigen Behoerden, hinsichtlich der Regulierung der oeffentlichen Investition zum Zweck der Verteilung des Budgets, vor der Genehmigung des Projekts berichten.

Ministerien, Regulierungsbehoerden und Volkskomitees sollen einen Finanzierungsplan fuer die Projekte erstellen, die im 5-Jahres-Investitionsprogramm des Industriesektors verkuendet werden. Basierend auf dem genehmigten 5 Jahresplan, der Durchfuehrbarkeitsstudie oder den Projektantraegen (mit Blick auf Gruppe C Projekte), sollen Ministerien, Regulierungsbehoerden und Provinzvolkskomitees den zustaendigen Behoerden bezueglich der oeffentlichen Investitionen berichten, um ueber die Budgetverteilung noch vor der Genehmigung des Projekts entscheiden zu koennen. (Artikel 17 Decree 15)

Das Zeitlimit fuer die Genehmigung der staatlichen Beihilfen des Projekts ist in Clause 2 des Artikels vorgeschrieben und darf 30 Tage, ab dem Erhalt der Dokumente nicht ueberschreiten

Auswahl der Investoren

Der Investor, der im Wege des Ausschreibungsverfahrens bzw. durch Direktbestimmung den Zuschlag erhalten hat, muss sich mit der betreffenden autorisierten Behörde hinsichtlich der Konditionen des BOT-, BTO- und BT-Projektvertrages sowie anderer ggf. erforderlichen Verträge einigen und nach Einigung unterschreiben. Anschließend muss der Investor ein Investitionszertifikat für die Projektfirma beantragen. Dieses dient den ausländisch investierten Projektfirmen zugleich als Gewerbeanmeldungszertifikat für die Projektfirma. Nachdem dieses Zertifikat für das betreffende Projekt ausgestellt wurde, können der Investor und die betreffende autorisierte Behörde den Projektvertrag offiziell unterschreiben.

Rechte und Verpflichtungen der Projektfirma müssen auf folgende Weise vereinbart werden:

  1. die Projektfirma unterschreibt den Projektvertrag und stellt zusammen mit dem Investor eine Partei des Projektvertrages dar, oder
  2. die betreffende autorisierte Behörde, der Investor und die Projektfirma unterschreiben ein Dokument, welches die Projektfirma dazu ermächtigt, die Rechte und Pflichten des Investors zu übernehmen und auszuüben.

Sicherheit zur Gewaehrleistung der Durchfuehrung des Projektvertrages

Sicherheiten zur Gewährleistung der Durchführung des Projektvertrages können entweder in der Form einer Bankgarantie oder aber auch durch andere im Bürgerlichen Gesetzbuch vorgegebene Sicherheiten für Verpflichtungen erbracht werden. Gemäß Decree 78 müssen die Vertragsverpflichtung zu mindestens 3%, 2% und 1% des gesamten Investitionskapitals des Projektes abgesichert werden, korrespondierend zu den einzelnen Stufen des Gesamtinvestitionsvolumens des Projektes (z.B. 75 Milliarden VND, 75 Milliarden bis zu 1500 Milliarden VND und über 1500 Milliarden VND). Decree 108 hat die Quote der erforderlichen Sicherheit und die Kapitalhöhe wie folgt verändert:

  • Projekte mit einen Gesamtinvestitionsvolumen bis zu 1500 Milliarden VND müssen zu mindestens 2% des Gesamtinvestitionskapitals abgesichert werden; und
  • Projekte mit einem Gesamtinvestitionsvolumen von über 1500 Milliarden VND müssen im folgenden Verhältnis abgesichert werden:
  1. der Anteil des Gesamtinvestitionsvolumens, der niedriger als 1500 Milliarden VND beträgt, muss mit mindestens 2% des Anteils abgesichert werden; und
  2. der Anteil des Gesamtinvestitionsvolumens, der mehr als 1500 Milliarden VND umfasst, muss mit mindestens 1% des Anteils abgesichert werden.

Seit dem 16. Janaur 2017 ersetzt das Decree No. 04/2017/ND-CP das Decree 15/2011/ND-CP.

Der signifikanteste Unterschied der durch Decree 15 eingefuehrt wurde, war seine Anwendbarkeit bei auslaendisch finanzierten Projekten. Decree 15 sieht vor, dass falls die Projektfirma ein garantiertes Darlehen der Regierung fuer ein auslaendisch finanzierten Projekts ersucht, dann soll der Anteil des Darlehens mit dem Haftungslevel der vietnamesischen Partei des Unternehmens korrespondieren. Genauso enthaelt Decree 15 Restriktionen bezueglich der Faehigkeit des vietnamesischen Anteilsinhabers oder Mitglieds der Darlehensnehmer, seine Anteile an auslaendische Investoren zu uebertragen. Eine weitere Voraussetzung wurde im Standardformular der Unternehmung gefunden, welches durch den Darlehensnehmer zur Verfuegung gestellt werden muss. Der Darlehensnehmer sollte die Schuld gegenueber der Regierung anerkennen und der Garant der Regierung muss die Rueckzahlung unternehmen, wenn der Darlehensnehmer dazu nicht in der Lage ist. Nicht geregelt wird das Prizinip, dass der garantierte Kredit mindestens 10 Mio USD betragen und eine Mindestlaufzeit von 10 Jahren haben soll.

Mit dem neuen Decree 04 bleibt das Finanzministerium die verantwortliche Behoerde fuer Staatsgarantien. Unveraendert bleibt, dass die Garantiegebuehrenobergrenzen bei 1,5% des ausstehenden Betrags der Staatsgarantie gedeckelt sind. In Decree 04 wird die Obergrenze der Garantie bei 70% (anstatt 80%) des Gesamtinvestment des staatsgarantierten Projekts fixiert.

Investitionszertifikat

Ab dem 1. Juli 2015 sind die regionalen Volkskomitees nicht mehr für die Ausstellung der Investmentzertifikate zuständig, mit Ausnahme der Anträge für die Industriezone, Exportzone, High-Tech-Zone, die Wirtschaftszone und dem lokalen Ministerium für Planung und Investment:

Das Ministerium für Planung und Investitionen ist zuständig für das Ausstellen von Investmentzertifikate für folgende Projekte:

  1. Projekte von nationaler Bedeutung;
  2. Projekte, die von einem Ministerium, einer Regulierungsbehoerde oder einer authorisierten Behoerde gezeichnet wurden;
  3. Projekte, die mehrere Provinzen beinhalten;

Das Volkskomitee ist fuer die Ausstellung, Anpassung und den Widerruf des Zertifikats zustaendig, wenn es sich um Projekte handelt die nicht zu den oben erwaehnten zaehlen.

Die zuständige Behörde wird innerhalb von 25 Tagen nach Erhalt der Unterlagen eines gültigen Antrags das Investitionszertifikat ausstellen.

Projekteintrittsrechte, Abtretung und Sicherheiten

Die Vertragsparteien können vereinbaren, dass der Darlehensgeber einen Teil oder alle Rechte und Verpflichtungen des Projektunternehmens im Falle, dass das Projektunternehmen oder der Investor seinen Verpflichtungen aus dem Projektvertrag oder der Darlehensvereinbarung nicht (mehr) nachkommt, an den Darlehensgeber abtreten. Nach Eintritt muss der Darlehensgeber alle entsprechenden Verpflichtungen des Projektunternehmens oder des Investors erfüllen. Die Bedingungen, die Verfahren und die Inhalte des Eintrittsrechts des Darlehensgebers, müssen in der Darlehensvereinbarung, der Vereinbarung die Sicherheiten betreffend oder in anderen Verträgen zwischen dem Projektunternehmen und/oder dem Investor mit dem Darlehensgeber (genauestens) festgelegt werden und durch die betreffende autorisierte Behörde genehmigt werden.

Der Investor kann Teile oder alle seine Rechte und Verpflichtungen aus dem Projektvertrag, nach Genehmigung der entsprechenden autorisierten Behörde, abtreten. Projektunternehmen dürfen Vermögen und Landnutzungsrechte verpfänden und/oder hypothekarisch belasten, sofern die betreffende autorisierte Behörde dies genehmigt.

Investitionsanreize, Garantien

Decree 15 and Decree 108 machen nur recht allgemeine Aussagen zum Thema Steuerbegünstigungen. Hiernach müssen Steuerbegünstigungen, die hinsichtlich BOT-, BTO- und BT-Projektverträgen gewährt werden, im Einklang mit den anwendbaren Steuergesetzen und -regelungen stehen.

In der Tat muessen die in das Projekt involvierten Vertragsparteien ihre Steuern zahlen.

BOT -und BTO-Firmen sollen für die gesamte Phase der Projektdurchführung von der Grundstückspacht befreit werden. Demgegenüber werden BT Firmen sowohl von der Grundstückspacht als auch von Landnutzungsgebühren für das Gebiet welches dazu verwendet wird, um die BT-Projekt Arbeiten zu verrichten, für die Dauer der Verrichtung der Arbeiten befreit werden.

1.8 Eigentumsverhaeltnisse

Das Eigentum der BOT Vermögenswerte gehört weder dem BOT Investor noch der BOT Gesellschaft. Vielmehr müssen diese am Ende der Projektdauer dem Staat ohne Entschädigungsleistungen übergeben werden.

1.9 Steuern

Für BOT Projekte gelten die günstigsten Steuerraten, die in Vietnam Auslandsinvestoren angeboten werden. Einige Steuervorteile werden hier aufgezählt:

  • Unternehmenseinkommenssteuer in Höhe von 10% des Nettoeinkommens während der

Gesamtfrist des Projektes (die übliche Rate für auslandsfinanzierte Projekte ist 25%)

  • Befreiung von der Unternehmenseinkommensteuer für vier Jahre ab dem ersten

Gewinnjahr sowie eine Ermäßigung von 50% in den folgenden vier Jahren. Wenn das

Projekt in einer Bergregion oder in wenig erschlossenen Gebieten liegt, gilt eine

achtjährige Ermäßigung ab dem ersten Gewinnjahr

  • Gewinntransfersteuer (Profit Remittance Tax, eine Steuer auf exportierte Gewinne) in

Höhe von 3%, wenn der Investor mehr als 10 Millionen USD zum rechtmäßigen Kapital

des Unternehmens beigetragen hat, und sonst in Höhe von 5% (die übliche Rate beträgt 7%)

  • Befreiung von allen Steuern in Bezug auf Technologietransfer.

Darüber hinaus können BOT Gesellschaften und ihre ausländischen Sub-Unternehmer auch auf Antrag, Steuervergünstigungen in Bezug auf Importgebühren auf Ausrüstungen, Zubehörteile, Rohmaterialen und Transportfahrzeuge erhalten, die für die Durchführung des Projektes erforderlich sind.

Zu erwähnen bleibt noch, dass den ausländischen Subunternehmen die gleichen Steuervergünstigungen gewährt werden wie den ausländischen BOT-Projektpartnern.

1.10 Landnutzungsrechte

Laut den BOT Regelungen ist eine BOT Gesellschaft berechtigt, benötigte Grundstücke zur Realisierung des Projektes, ohne Zahlung von Mieten während der ganzen Dauer des Projektes in Anspruch zu nehmen.

Darüber hinaus ist die vietnamesische Regierung zur generellen Unterstützung der BOT-Gesellschaft bestrebt, für die Einhaltung aller Rechte zu sorgen, die Grundstücke, Straßen und andere öffentliche Versorgungseinrichtungen und –betriebe zum Regelungsgegenstand haben und die zur Durchführung des Projektes notwendig sind. Das Volkskomitee sowie die Städte in dem Projektgebiet sind dafür verantwortlich, dass das Projektgelände innerhalb der vereinbarten Zeit zur Durchführung des Projekts erschlossen wird.

Zum anderen können Entschädigungskosten, die von der BOT Gesellschaft getragen werden, auf das Gesamtinvestitionskapital angerechnet werden, es sei denn, dass der BOT, BTO oder BT Vertrag etwas anderes bestimmt.

1.11 Buergschaften und Hypotheken

Die BOT Regelungen bestimmen, dass die BOT Gesellschaft gemäß dem vietnamesischen Recht ihre Vermögenswerte belasten kann, um für ihre inländischen und ausländischen Darlehen zu bürgen. In diesem Zusammenhang wird vorausgesetzt, dass eine staatliche Genehmigung vorliegt. Jedoch enthält das vietnamesische Gesetz keine eindeutigen Regelungen. In Bezug auf Landnutzungsrechte ist lediglich statuiert, dass die Hypothek bei einer in Vietnam zugelassenen Bank aufgenommen sein muss.

Andere Vermögenswerte, die verpfändet oder hypothekarisch belastet werden können, umfassen:

  • Fabriken, Ausrüstung, Gebäude und Grundstücke, die mit dem Kapital der BOT

Gesellschaft gekauft bzw. errichtet wurden

  • sonstige Vermögenswerte der BOT Gesellschaft
  • Landnutzungsrechte, die zur Erfüllung des BOT Vertrages gemäß dem vietnamesischen

Recht genehmigt wurden und

  • andere Vertragsrechte mit wirtschaftlichem Wert wie z. B. Darlehen.

Hierbei muss jedoch beachtet werden, dass die oben aufgezählten Vermögenswerte gemäß den Vorschriften des Decree Nr. 90 nur dann verpfändet oder hypothekarisch belastet werden dürfen, wenn es sch bei diesen um mit der Kreditsumme selbst gekaufte Gegenstände handelt. Für die Genehmigung von Bürgschaften und Hypotheken von ausländischen Darlehensgebern ist die Vietnamesische Staatsbank (SBV) zuständig.

Im Übrigen schreibt der BOT Vertrag vor, dass Rechtsnachfolger von Rechten oder Vermögenswerten, die von der BOT Gesellschaft mit einer Hypothek oder einer Bürgschaft belastet wurden, zur weitergehenden Durchführung des betroffenen BOT Projektes verpflichtet sind.

1.12 Rechtsstreitigkeiten

Decree 15 behaelt die Methode des Decree 108. Die Streitigkeiten, die sich aus den PPP Projekten ergeben, sollten mit Bedacht angegangen werden. Meinungsverschiedenheiten zwischen den Unternehmern selbst bzw. ausländischen Subunternehmern können von einem vietnamesischen Schiedsgericht, einem ad-hoc Schiedsrichter, einem Schiedsinstitut einer dritten Partei oder von einem internationalen Schiedstribunal entschieden werden. Vietnam hat ein inländisches Gesetz in Bezug auf die Anerkennung und Vollstreckung von ausländischen Schiedssprüchen erlassen und das New Yorker Übereinkommen von 1958 über die Anerkennung bzw. Vollstreckung von ausländischen Schiedssprüchen unterschrieben. Entsprechend den BOT Regelungen kann ein Schiedsspruch nach vietnamesischem Recht vollstreckt werden. Trotzdem beruhigt diese Tatsache die ausländischen Investoren wenig, da Vietnam keine Erfahrung bei der wirksamen Vollstreckung von solchen Schiedssprüchen aufweisen kann.

Bei Streitigkeiten zwischen einer BOT Gesellschaft (eine vietnamesische Körperschaft) und einem vietnamesischen Subunternehmer ist allein das vietnamesische Rechtssystem anwendbar. Das Verfahren darf nur in Vietnam durchgeführt oder geschlichtet werden.

Handelsschiedsgerichtsbarkeit

Am 17. Juni 1010 wurde das Gesetz 54-2010-QH12 von der Nationalversammlung verabschiedet und trat am 1. Januar 2011 in Kraft. Es ersetzt die Verordnung über Handelsschiedsgerichtsbarkeit von 2003. Das Gesetz 54 gilt für die Streitigkeiten, die sich aus kommerziellen Tätigkeiten ergeben, aber es wird keine Definition für den kompletten Anwendungsbereich bereitgestellt. Das Gesetz 54 gilt für Tätigkeiten, bei denen Gewinn erzeugt werden soll und in Fällen, in denen mindestens eine Partei an kommerziellen Aktivitäten beteiligt ist oder das Gesetz sieht explizit vor, dass das Schiedsverfahren Anwendung findet.

Ausländische Schiedsrichter können auch ernannt werden wenn keine ausländische Gesellschaft oder Unternehmen an dem Streitfall beteiligt ist.

Das Gesetz sieht weiterhin die Einrichtung und den Betrieb der Schiedsorganisationen vor. Das Gesetz 54 enthält ein ganzes Kapitel bzgl. der Ermächtigung von Schiedsgerichten, in denen es zum Beispiel um bestimmte Typen des vorläufigen Rechtsschutzes, welcher auf Antrag einer Partei gegeben werden kann, geht. Negativ fällt bei diesem Gesetz auf, dass es keine Möglichkeit der Berufung oder Revision gibt und das Urteil endgültig ist.

1.13 Bankkonten im Ausland

Unter Zustimmungsvorbehalt der Vietnamesischen Staatsbank (SBV) darf die BOT Gesellschaft ein Bankkonto im Ausland nach Beantragung durch ihren Darlehensgeber errichten, um Finanzierungen für die BOT Gesellschaft durchführen zu können.

1.14 Versicherung

Artikel 65 aus Decree No. 24/CP vom 31. Juli 2000 bestimmt, dass sich Unternehmen mit ausländisch finanziertem Kapital nur bei solchen Versicherungsunternehmen versichern dürfen, die in Vietnam zugelassen sind. Während die Interpretation dieses Artikels weiterhin mehrere Möglichkeiten zulässt, sind die ausländischen Investoren stark daran interessiert, sich vor politischen Risiken abzusichern und verlangen eine Garantie für die Konvertibilität des vietnamesischen Dong. Darüber hinaus besteht der Bedarf an einer Rückversicherung. Zur Befriedigung dieser Bedürfnisse werden Versicherungen von der OPIC (Ausländische Private Investitionsgesellschaft) und der MIGA (Multilaterale Investitions-Garantie Behörde) angeboten, wobei MIGA wegen der derzeitigen vietnamesischen Währungsprobleme keine Versicherung bezüglich der Konvertibilität der vietnamesischen Währung anbietet. Es ist auch darauf hinzuweisen, dass es einheimischen Versicherungsgesellschaften unter finanziellem Blickwinkel oft an einer soliden Grundlage mangelt. Ein Schutz gegen politische Risiken wird zudem durch Bundesgarantien für Direktinvestitionen gewährt. Informationen hierzu finden sich im Internet unter www.agaportal.de.

1.15 Buergschaft für auslaendische Devisen

Die BOT Regelungen verpflichten die SBV dazu, den Devisenumtausch von erzielten VND in eine ausländische Währung, während der ganzen Dauer des BOT Vertrages zu gewährleisten. Zweck dieser Garantie ist es, der BOT Gesellschaft zu ermöglichen, ihren Zahlungsverpflichtungen im Ausland nachzukommen. Dazu zählen zum Beispiel die Rückzahlung von Darlehenskapital, Zinsen und Gewinnanteilen. Der tatsächliche Regelungsgehalt dieser „Garantie“ besteht jedoch lediglich darin, dass die BOT Gesellschaft nicht mehr verpflichtet ist, die Genehmigung der SBV bei jedem Umtausch aufzusuchen. Es enthält zudem keine Garantie dafür, dass die BOT Gesellschaft im Falle einer Währungsblockierung oder einem Währungsmangel ausländische Währungen von der Staatsbank bekommen wird. Da der Darlehensgeber des Projekts in der Regel mehr Sicherheit in Bezug auf Devisenangelegenheiten braucht, ist diese „Garantie“ nur selten ausreichend.

Bitte kontaktieren sie den Autor Dr. Oliver Massmann, Generaldirektor von Duane Morris unter omassmann@duanemorris.com wenn Sie Fragen zu dem oben erlaeuterten Inhalt haben.

 

VIELEN DANK!

 

 

 

 

[1]Regulierungen fuer BOT, BTO und BT-Vertrage wurden von der Regierung durch Decree No. 62/1998/ND-CP vom 15. August 1998 herausgegeben und im Januar 1999 angepasst. Letzteres bezieht sich auf Invesitionen auf Basis von BOT, BTO und BT- Vertraegen.

 

 

VIETNAM – MAIN ISSUES RESTRAINING INFRASTRUCTURE DEVELOPMENT AND OUTLOOK ON THE EUROPEAN UNION-VIETNAM FREE TRADE AGREEMENT (EVFTA)

Vietnam’s ability to continue expanding its economy is linked to competitiveness. It is clear that supporting institutional regulatory reform and infrastructure development will ensure economic growth in the country. In practice, this approach is feasible by promoting public-private partnership (PPP). This goal includes a long-term investment in infrastructure that harmonizes PPP investors and Vietnamese Government’s interests.

By way of illustration, State-owned enterprises (SOEs) remain dominated in Vietnam. However, due to budget pressure, the government is committed to reform SOEs. Accelerating the development of foreign investment requires new approach to create a favorable legal framework for PPP. The issuance of a long awaited Decision 58/2016/QD-TTg (Decision 58) on classification of SOEs, is expected to facilitate the process.

Another key aspect to consider is SOE equitization for revenue reasons. In 2016, the State received approximately USD800 million from equitization and allocated some of these funds to reduce budget deficit.[1] Although the equitization process started in 1992, only around 2,600 firms have been equitized in the first 13 years of that program.[2] Meanwhile, the goal during 2014-2015 was to equitize 432 SOEs.[3] According to Decision 58, it is expected to rearrange 103 SOEs and equitize 137 SOEs within 2016-2020 period.

The historic poor performance of SOEs equitization is about to change gradually. Furthermore, there are some questions to address from the investors perspective since the State plans to retain ownership from below 50% (in 106 enterprises), 50%- 65% (in 27 enterprises) and above 65% (in 4 enterprises) by 2020 across different sectors.

Despite the efforts to enhance investments in infrastructure and energy, many issues related to the implementation of current regulations that affect transparency and enterprise value remain unresolved, namely:

Share price

Currently share price as determined by the Government must be market price. There are cases when market price is determined based on the listed price or transaction price in the UpCom market. However, such market price determination is not fair and accurate when the shares are sold to strategic shareholders due to the nature of the participants in the securities markets (i.e., participants are mainly financial institutions and speculators) as well as the minority percentage of listed stock compared with the total shares of the listed companies. Indeed, share price when sold to strategic shareholders must be the lowest successful bid price in an IPO. In addition, share price of joint stock companies listed on UpCom market must not be within the price range of that securities code on the transfer date.

Public-private partnership (PPP)

Implementation of Decree 15 on PPP has shown certain limitations. Opening a new chapter of PPP requires further work in understanding strategic factors that make PPP effective and ensure that key risk minimizing solutions are undertaken properly.

Bankability is a crucial issue during the project structuring phase. The requirements for a project to be bankable differ from sector to sector or by jurisdictions. However, there are common factors that render the project bankability and raise its risk exposure such as restrictions on mortgaging land use rights to foreign lenders, complex investment approvals to investors (e.g., land acquisition process), and payment ability of an SOE off-taker. Therefore, practical preferential policies should be issued to strengthen PPP investment.

In addition, investment in the form of PPP is more complex than public investment. However, in the management of PPP projects, public investment laws and regulations have currently been applied, resulting in lengthy investment procedures. Furthermore, there is a problem regarding the limited resources allocated to authorized state agencies (ASAs). It is expected that Decision 522 on managing and using project development fund raised by Asia Development Bank and Agence française de développement (AFD) will help to support the ASAs in preparing for the project development.

With regard to infrastructure projects, the current legislation allows some flexibility regarding the use of incentives under the Investment Law. Nevertheless, the principle of the PPP framework is to develop highly-efficient projects through loans from private investors such banks or credit institutions and thus releasing the State from financial burdens. If local companies borrow from commercial state banks, this will not meet the PPP principle. In addition, the limited attractiveness of PPP framework also deter local and foreign non-State banks from offering loans.

It is worth considering a risk allocation framework that harmonizes with the general principle that risks should be allocated to parties that are in the best position to manage them or make reasonable determination of that risk.

Power project developments

One issue is project implementation timeline in Circular 43/2016/TT-BCT. Specifically, this legal instrument requires project development commitments from investors and requirements to seek the MOIT’s approval when there are delays in the project implementation. According to Circular 43, if a BOT project falls behind the agreed timeline, the adjustments will only be approved under limited exceptions such as (i) force majeure events; (ii) the misconduct of competent authorities or (iii) the misconduct of a third party. In practice, the schedule agreed between the MOIT and investors is difficult to meet as a result of complex project preparation process as well as involvement of many related parties.

Outlook on the EVFTA

The market access commitment in the EVFTA goes largely beyond both those in the WTO and other FTAs ratified by Vietnam, thereby giving EU enterprises the best possible access to the Vietnamese market. Accordingly, provisions on SOEs are considered the most ambitious disciplines that Vietnam has ever reached. Such rules will put private enterprises on an equal level with enterprises where the Government is the owner. Under the EVFTA, EU companies will be permitted to bid for contracts in infrastructure, power distribution, railway and healthcare projects the same as Vietnamese bidders.

Conclusion

Investment in infrastructure is considered as a strategic measure to reach sustainable development in Vietnam. Indeed, the government has improved the legal framework to support PPP model and privatization of energy and power sectors. However, it needs a much clearer plan in improving the quality of new regulations in order to ensure a fair and transparent process. Furthermore, the equitization progress seems to be disappointing since only 52 SOEs were equitized in 2016. In this context, to ensure the equitization efficiency, it is urgent to address the impact of these remaining issues on project’s viability and aim at the highest level of risk management. Finally, Decision 58 represents a good opportunity for EU companies to engage in large- scale PPP projects. However, investors need to carefully conduct a due diligence before any investment.

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Please do not hesitate to contact Dr. Oliver Massmann under omassmann@duanemorris.com if you have any questions or want to know more details on the above. Dr. Oliver Massmann is the General Director of Duane Morris Vietnam LLC.

Thank you!